ひとたび決断を下し、あとは実行あるのみ: 呟き尾形の雑記帳

ひとたび決断を下し、あとは実行あるのみ

こんにちは。呟き尾形です。

ひとたび決断を下し、あとは実行あるのみとなったら、
その結果に対する責任や心配を完全に捨て去ろう。
　─　ウィリアム・ジェームス　─　

　責任について考えたり、先のことを心配するのは、決断する前に済ませるべきです。

　決断を下した後、結果について責任や心配してよいことはありません。

　むしろ、責任や心配が足かせにしかならず、ベストを尽くせなくなるからです。

　だからこそ、ひとたび決断したら、責任や心配を捨て去るべきなのです。

６月１７日は、砂漠化および干ばつと闘う世界デーです

●砂漠化および干ばつと闘う世界デー

　１９９４(平成６)年の国連総会で６月１７日に砂漠化および干ばつと闘う世界デーが制定されました。
　砂漠化および干ばつと闘う世界デーは、砂漠化と旱魃の影響と闘うための国際協力の必要性、および、砂漠化防止条約の実施に対する認識を高める日とされ、「国連砂漠化防止条約」が採択されました。
　砂漠化対処条約とは、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）や地域が砂漠化を防止することを目的にしています。
　砂漠化対処条約の内容は、国際的な連携と協調により、砂漠化の深刻な影響を受けている国々の砂漠化を防止、および干ばつの影響を緩和する為の行動計画を作成し及び実施し、世界的な砂漠化を防止する取組みを先進締約国が支援すること等について規定した条約です。
　砂漠化が深刻な事態になったのは1960～1970年代で、アフリカのサヘル地域では大干ばつに見舞われ、多くの死者や難民が出たことにあります。
　これをきっかけに、１９７４年に開催された「国連砂漠化会議」で採択された砂漠化防止行動が、アジェンダ21の勧告に従って見直され、１９９６年に発効しました。
　砂漠化対処条約では、砂漠化の影響を受ける国が負う義務として、砂漠化への対処を優先して十分な資源を配分することや、住民の意識を向上などが示されました。
　また、先進国が負う義務として、途上国による砂漠化対処の努力を支援することや、資金などの支援を提供することが示されています。
　この条約の発効によって、先進国、発展途上国の別なく砂漠化防止への取り組みが始まりました。
　現在、締約国は179ヶ国。日本では、1998年12月に発効したそうです。
　そこで、日本は、米国に次いで第２位の義務的拠出金の拠出国として、毎年 140万ドル以上を条約事務局に拠出しています。
　また、政府開発援助（ODA）の各種スキーム（開発調査、技術協力プロジェクト、一般無償資金協力、草の根無償資金協力、及び有償資金協力等）を通じた支援を行っているそうです。

　さて、砂漠化とは乾燥地域や半乾燥地域などで、気候変動や人為的な原因で、土地が劣化し、植物が育たなくなり砂漠の面積が拡大していくことです。
　砂漠化による生産力の低下で食料不足が起こり、民族間の対立の原因にもなっているとされています。
　砂漠化が急激に進んでいる主な原因は、干ばつや放牧地の再生能力を超えた家畜の放牧、過度な耕作、薪炭材の過剰な採取、潅漑による農地の塩分濃度の上昇などにより、地球規模で砂漠化が進行しているとされています。
　また、砂漠化が進んでいる地域は、主にアフリカ、アジア、オーストラリア、南アメリカなどだそうです。
　国連環境計画（UNEP）の2006年の発表によると、砂漠化の影響を受けているのは、600万～1200万km2だそうです。
　これは、全陸地面積に対して７％前後であり、カナダや中国の面積に匹敵するそうです。
　また、農地や放牧用地などにおいて、毎年35万km2以上の面積が生産性を失っていることもあり、事態は深刻です。
　砂漠化によって耕作面積が減少すると、食料不足が起き、民族間の争いが生じやすくなります。
　砂漠に生きていた動植物が生息できなくなり、砂漠の生態系にも影響が出てきます。

★★★握りこぶしとは握手はできない

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