総裁選 本命 麻生氏の政策と公約
総裁選 本命 麻生氏の政策と公約
※この記事は
呟き尾形の今の政治に物申す。blog版
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o
で2008年9月19日に書いた書いた記事のバックナンバーです。
そのため、最新の話題というわけでもなく、記事の中の情報にタイムラグがあります。
麻生総裁確実。とのこと、ですが、総裁選をしたわけではないので、競馬新聞でいえば、「本命」といったところでしょう。
そこで、麻生氏の発言を元に、今後の政策などを書いておこうと思います。
●麻生氏
政府の財政健全化目標である2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化について「達成自体が目的ではない」との認識を示したが、ごもっともです。
本来、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化は、国民が豊かな生活をするための目標です。
それに加えて、国家が、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化するということは、余分な税金を徴収するということと同意です。
もちろん、余分な分はこれまでの日本の赤字分の埋め合わせに使うということなのですが、黒字にするためには、国民の生活が安定していることが必須条件です。
つまり、経済政策が優先させるのは、至極当然で、経済をホッポリ出して、構造改革
するのは、本末転倒であるといえるでしょう。
もちろん、財政再建を全くしないわけではなく、財政再建については、「コスト削減だけで立ち直ることはできない。売上の増加をめざし、新商品開発のための研究や前向きの投資を合わせて実施することで、初めて会社は立ち直る」と強調し、無駄を省くだけの財政再建はありえないことを、企業経営に例えて説明しました。
続けて麻生氏は、「国家経営において常に心がけることは、あくまで成長をめざすこと。成長で自ずと増えていく税収によって、負債を返済すべき」とし、「財政再建を自己目的化することはしない。成長の中で財政再建を追い求める」と語ったそうです。
これは、財政再建を自己目的化することで、日本が豊かになるとは言い得ないことを示唆しているわけですが、至極最もな意見であると思います。
このため、麻生氏は、全治3年の日本経済を回復させるため、3段構えで臨むとし、「目先は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の追及」で対応する方針を示したそうです。
景気対策については「ふらつく経済の足取りに(対し)、あらゆる手段を講じて支えていく。財政も効果を計算し尽した上で必ず使う。使わなければ一国の指導者として無責任のそしりを免れない」と財政出動による景気刺激を明言しました。
もちろん、「行く当てのない道路は敷かず、つなぐ先のない橋は架けない」とし、財政出動論者と位置づけられていることに対して「レッテル貼りには興味がない」と一蹴し、財政出動=ばらまきというのは、思い込みに過ぎないことを指摘しました。
麻生氏は、消費税率の引き上げについて、「今、直ちに上げるのはいかがなものか。景気を著しく冷やす可能性がある」と述べたそうです。
これは、景気回復を優先する立場から、消費税増税に慎重な考えを示したものだと考えられます。
また、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることになっていますが、これに必要な約2兆3000億円の財源に関しては、「消費税を上げるまでの間、特別会計の余剰金を使うのもひとつの方法だ」と述べたそうです。
つまり、増税するのではなく、いわゆる、「霞が関埋蔵金」の活用を提案し、特別会計での余剰分を財源として割り当てるということになります。
これは、特別会計であることを理由に無駄に浪費するのではなく有効に使うべきであるという考えでしょう。
問題は、特別会計の性格上、麻生氏のような財源の活用が可能なのかどうかというところですが、これは決めごとの問題でもありますし、無駄を無くすのであれば、主権者がそのことを支持すれば可能なのではないかと判断しています。
また、麻生氏は「地域間格差を含めて、景気対策、経済対策が焦点。当然この結果は、国民が抱いている暮らしへの不安の一掃につながっていく。また、世界中が戦っているテロに対し、日本だけがその場から撤収することはいかがなものかという点だ」と述べ、景気対策と給油活動延長法案が焦点になるとの見方を示したそうです。
補正予算については、麻生氏は「できるだけ早く成立をさせていくように最大限努力してくべき」と述べたそうですが、これは当然の判断であるといいえるでしょう。
また、自民、民主両党の大連立構想に関し、麻生氏は「(衆院の)小選挙区制では、大連立は極めて厳しい」と慎重な考えを示したそうです。
その上で、「民主党の常識的な方々が分かれる状況は十分に(ある)。直近の民意を考え、いろいろなことが考えられる」と指摘しました。
与党が勝利した場合、民主党から離反した勢力との連携はあり得るとの認識を示したそうです。
つまり、現段階での民主党との連立はありえないものの、民主党から離反する勢力があれば、その連携はありえるということです。
これは、民主党が、アンチ自民党でしかない政党であるため、連携のとりようがないこと、その現状に疑問を持つ勢力があり、政策的に連携できるのなら、連携するという考えなのだと推測できます。
さて、2008年9月10日までの読売新聞の調査で、麻生氏は、国会議員票(386票)で支持を拡大し、過半数の197票を固めたことが分かったそうです。
読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、10日夜現在で、麻生氏支持は197人(51%)にのぼり、優位に戦いを進めているそうです。
「日本の底力─強くて明るい日本を作る」(骨子)は以下の通りです。
総論
1.日本経済はいま、全治3年。短期集中・重点特化型で立て直す。当面の歪みを正して日本経済にばねをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直す。
2.暮らしの不安、老後の不安をなくし、日本国民が本来もつ希望を広める。
3.逃げない政治、責任をもって実行する政治を作る。
緊急課題:短期集中・重点特化型の政策を打ち断固として取り組む。
1.日本経済は全治3年。まずこれを治療。政府・与党の経済対策を実行。定額減税を実施。
2.年金や医療制度を安心できるものに立て直す。
3.テロとの戦いから逃げない。
私の目指す日本:
1.社会保障や安全網を強化。最低賃金の引き上げや自律支援でワーキング・プアや悩んでいる若者の背中を押す。
2.活力ある高齢社会。
3.財源を確保し「地域の元気」を応援。
4.世界の人と企業、資金が入っている魅力ある国にする。
基本政策:
1.経済政策
・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
・先端技術開発を一層加速する。
・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
2.社会保障
・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。
3.教育改革
・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
4.地域再生
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
5.外交
・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
・拉致問題の解決を目指す。
6.持続可能な環境
・成長と両立する低炭素社会を目指す。
・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
政治改革:
1.徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。
2.地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
3.与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
4.自民党が内閣を支える機能を強化。
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