談合年金: 呟き尾形の雑記帳

談合年金

こんにちわ。呟き尾形です。

　なんでも、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）というところの見解では、２月１４日に会合をひらいたそうです。
　で、議論のテーマは、「財政再建に向けた歳出改革の焦点となる社会保障」だそうです。
　その後、記者会見した西室泰三会長（東京証券取引所社長）は、現在高齢者が受給中の年金（既裁定年金）に関し「見直しをせざるを得ない状態にあるという認識をほぼ共有した」と述べたそうです。
　まぁ、財政赤字、少子化、高齢社会など考えればやむを得ないのかなぁ。
　という感想はあります。

　その中で、巨額の負債を抱えた財政構造を改革するため、給付の減額も検討課題になるということで、とどのつまりは、いわゆる年金が、受給中の減額も検討課題としてはいったことになったそうです。
　うわぁ～、そこまでひどいんだぁ。
　と思った矢先、ふと思い出した事があります。
　議員年金廃止法案です。
議員年金が廃止されないのに、議員年金廃止法とはこれいかに？
https://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/02/post_c861.html
　同じ年金なのに、名ばかりの廃止法案でいいのでしょうか？
　さらに、大問題は共済年金です。
　公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源がつぎ込まれているそうです。
　で、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」というらしいです）という視点で見ると下記の通りになります。
　厚生年金が３・１７人で１人
　国共済は１・８１人で一人
　地共済は２・１６人で一人
　と、共済年金のほうが厳しい状況にあるのですがあまり財政難の話はききませんし、むしろ、厚生年金より恵まれた給付を維持できています。
　しかも、地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるということになります。
　だったら、厚生年金も追加費用という名目でやればいいじゃん。
　ということになるはずなのですが、まぁ、タダでさえ赤字財政の日本ですからんなことできるわけもありません。
　となれば、この追加費用そのものを無くすか、厚生年金にもわけてちょ。
　ということになるのが筋なのでしょうが、不公平な制度だからできるわけもありません。
　議員年金、共済年金は、いわゆるも公務員のための年金です。
　その公務員のための年金が、公務員の手で有利に構築され、より多くの人のための厚生年金が不利に構築されているというのはデータ上明らかです。
　こうなってしまうと、これはもう、談合です。
　
　本来、責任の順番から言えば、下記の順番に支給額が減額されるべきではないでしょうか？
　国会議員年金→地方議員年金→公務員共済年金→厚生年金→国民年金でも、難しいらしいです。
　議員年金は、名ばかりの議員年金廃止法案でお手盛りですし、
　いわゆる、公務員特権「三点セット」の
　・「転給制度」
　　（遺族共済年金受給者が死亡時に条件を満たした人が受給権を受け継ぐ制度）
　・「追加費用」
　　（共済年金給付で足りない部分の財源を税投入する口実）
　・「職域加算」
　　（基礎年金、報酬比例年金に上乗せされるの給付）
　のうち、年金一元化を検討する政府・与党年金協議会が九日、開かれ、基本方針の原案では、廃止を明記したのは「転給制度」のみです。
　公務員ＯＢの給付額削減も検討課題に掲げたそうですが、原案には、削減幅などの具体論は盛り込まれていないそうです。
　で、現在高齢者が受給中の年金（既裁定年金）において、見直しをせざるを得ない状態にあるという認識をほぼ共有されているにもかかわらず、公務員ＯＢなどの反発も予想されるそうです。