連絡が取れなくなっても、裁判員に選ばれるのだろうか？（裁判員制度への質問状　１３）: 呟き尾形の雑記帳

連絡が取れなくなっても、裁判員に選ばれるのだろうか？（裁判員制度への質問状　１３）

裁判員制度への質問状　１３

　裁判員制度について、理解するために調べたところ、下記のような疑問がでてきました。
　一見とっぴょうしもない疑問だとは思います。
　しかしながら、冷静に実際に運用すれば、それほど特殊な条件でもなく、充分に現実にありうるとはおもいます。
　疑問とともに、私なりの私見を加えて書いてみました。
　すでに、メールにて、
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
　へは送信し、法務省へも送付する旨の返信は返って来ました。
　実際、検討されるかどうかはわかりませんが、もしよろしければ、この記事を読みながら、疑問について考えていただければ幸いです。

　ちなみに、私の感じる、裁判員制度の問題点はこちらです。
https://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/post_19.html

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Ｑ・裁判員に選ばれた人が失踪中、ないし連絡が取れなかった場合はどうなるのですか？

　裁判員を選ぶときの名簿なのかどうかはわかりませんが、結果的に過去のものを使うんですよね。
　特に、すべての国民が対象ですから、その人が失踪しているかもしれません。
　過去の名簿をつかって、引越ししているかもしれません。
　行方不明になっているかもしれません。
　不幸があるかもしれません。
　郵便でしらせるとすれば、郵便物が何らかの理由で届いていなかったり、他の郵便物にまぎれてその事自体が伝わっていないかもしれません。
　お役所仕事ですから、裁判員を断る場合なら、何日以内に届出しなければいけないことになるのでしょう。
　ただ、ちょっとイメージしてみてください。
　修学旅行などで、教師の人が冗談でいない人は手を挙げろ。
　などいう光景を。
　これがもし、本当にいなければ手を上げることなどできません。
　失踪中、引越し、行方不明、突然の不幸。
　この条件だけでも、全国民を対象にしたとき、可能性は否定できませんし、そうなったときの対処について、私は調べてみても見つけられませんでした。
　これは、裁判員制度を運営する上で大きな問題があると考えます。

　そこで、提案です。
　裁判員制度の抽選が行われた事はマスメディア、インターネット、各自治体をとして大きく広告すること。
　そして、裁判員制度の通知は、裁判員制度を実際運営する人自らの手で選ばれた国民に通知書を渡すこと。
　です。
　コストがかかりすぎる？
　私もそう思いますが、では、上記の問題が生じたとき一体どうすればいいのでしょうか？
　そもそも、そこまでコストをかけて行うべき事か見直した方がいいと思います。
　裁判員制度について、こうして議論されたとき、それが目的を達成し得ないものであったり、悪法になるのならやめるべきだからです。

疑問リスト

　地震などの天災による災害による、被害を理由に裁判員を辞退する事はできないのですか？

　評議中、裁判官の説明が難しすぎて、どうしても理解できないときはどうするのですか？

　評議中、裁判官の説明が、丁寧であっても、一般常識的な単語の意味と法律用語の意味の違いによって、まったく異なる文脈になることが予想され、それによる、誤解が生じる可能性についての対策は立てているのですか？
「例：悪意など」

　信じられないところから、個人情報が漏洩する時代です。万が一、裁判所から個人情報が漏洩した場合、裁判所はどのような責任をとるのでしょうか？

　裁判員の選任手続きにおいて、場外される条件の一つとして、理由を示さない不選任請求を受けたものというのは、どういうことですか？
　
　公判や評議中に、重くない病気（風邪など）ではあるものの、一般的に仕事を休むような症状のときは、どうなるのですか？

　仕事が忙しいものの、裁判所が辞退を認めず、それによって、損害が生じたとき、裁判所はどのような補償をする用意があるのですか？

　結婚式と裁判員である期間が重なったときはどうするのですか？

　経営者が裁判員になり、何日も裁判によって休んだときに、顧客に仕事を断られてしまった場合、どうなるのですか？

　投資家が裁判員になり、株取引が出来なくなってしまった場合はどうなるのですか？

　裁判官や法律の専門家が裁判員になることはあるのですか？

　妊婦の女性が裁判員に選任されるのですか？
　また、選任されたとして、辞退は可能ですか？