三位一体改革とは、国の都合を一方的に伝えることなのか？
三位一体改革とは、国の都合を一方的に伝える改革なのか？
こんにちわ。呟き尾形です。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関連して、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が先日１１月２５日に行われたそうです。
まず、三位一体改革とは、
１・国庫補助負担金の削減。
２・地方交付税の見直し
３・税源の移譲
を、三位一体で検討し、改革を行うというものです。
さて、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、川崎厚生労働相は生活保護費３８００億円を含む計５０００億円の新たな補助金削減案を地方側に正式に提示したそうです。
地方側の県知事らは改めて、生活保護費などの補助金削減に強く反対したそうです。
まぁ、平行線というところでしょうし、生活保護というものは、国、地方自治体にかかわらず、お互いに責任を持つべき仕事であるといえるでしょう。
それを、厚労相は「地方と厚労省の意見は出尽くした。今日で協議は終わりとしたい」と協議打ち切りを示しましたが、地方側は「同意できない。ぜひ、我々の提案について引き続き検討して欲しい」と、協議継続を求めたそうです。
が、厚労相は応じず、一方的に協議は打ち切られたそうです。
国民は無駄を無くせとはいいますが、無駄をなくすというのは、馬鹿の一つ覚えのように支出を抑えるだけではありません。
無駄とは、役に立たないことであり、とどのつまりは無益であるということです。
冷静に考えて、生活保護費など補助金が無駄でしょうか？
バブルがはじけた頃、多くの企業において、”無駄をなくせ”と叫んで、馬鹿の一つ覚えのように出仕を抑え、必要な支出を抑えた結果は”失敗”の二文字がほとんどです。
国はそんな失敗を繰り返そうしてはいないでしょうか？
三位一体改革とは、こんな、国の都合を一方的に伝える改革でいいのでしょうか？
そもそも構造が改革さていないんじゃない？
もしかして、地方からの意見について、納得させるだけの説明ができなかったり、反論できなかっただけなんじゃない？
と思うわけです。
だって、相手が協議継続の意思を示しているのに、説明なしで、協議打ち切りですもの。
安倍官房長官が２５日午前の閣僚懇談会で、「週明けにも与党と最終的に調整できるよう、（それまでに）政府の補助金改革案をまとめたい」と述べ、一両日中の決着したいといっている当たり、どうも、国の都合で決めた期限を根拠に、協議打ち切りしたという事なんでしょうね。
ということは、準備不足で説得できなくて、尻尾巻いて逃げ出した、ないし、最初から話し合うつもりは無く、話し合いという形式だけとって、強引に決めるつもりだった。
というものかもしれません。
事実を見て、客観的に見れば。ですけど。
ところで、世間は、耐震強度偽装問題で騒がれていますが、マニフェストにサラリーマン増税はしないとしておきながら、定率・企業減税を廃止の準備をしているなるど、マニフェストで”所得税については、「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない”と約束したことを公然と破ろうとしています。
くわばらくわばら。
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ヾ(＠^▽^＠)ノ (☆o☆)キラキラ 。(*^ε^*)ｏにんまりぃ♪
白い時計塔のある村
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