農業改革の基本的視点（食料・農業・農村基本計画）: 呟き尾形の雑記帳

農業改革の基本的視点（食料・農業・農村基本計画）

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　食料・農業・農村基本計画をとおした、改革にあたっての基本的視点というものがあるそうです。

　以下の視点を踏まえ、既存施策の見直しや新たな施策を構築する。
　●効果的・効率的でわかりやすい政策体系の構築
　●消費者の視点への施策反映
　●農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進
　●環境保全を重視した施策の展開
　●農業・農村における新たな動きを踏まえた「攻めの農政」の展開

　というものです。

　●効果的・効率的でわかりやすい政策体系の構築
　これについては、
　・目的を明確化した施策を、適切な対象に集中的に実施する。
　・国民にわかりやすい政策体系化を構築する。
　・産業政策と地域振興政策について関係を整理する。
　というポイントが設けられています。
　なるほど、視点としては正しい・・・というより、単純に、確認するまでも無い当たり前の事だともいます。
　つまり、基本的視点以前のポイントになります。
　そもそも、
・目的を明確化した施策を、適切な対象に集中的に実施する。
　というのをあげるということは、これまでの施策は目的が明確化されていなかったのだろうか？
　ということがありますが、一般的に施策は目的は明確なはずです。
　となれば、本当は、施策の結果、すなわち、目標となる効果を明確化すべきなのではないでしょうか？
・国民にわかりやすい政策体系化を構築する。
　とありますが、政策を国民に伝えるということは、そもそも、民主主義国家において、当然の責務ではないでしょうか？
・産業政策と地域振興政策について関係を整理する。
　これも、あまりにも当たり前。というより、既に出来上がっているはずなのです。
　それがこのようにポイントとしてでてくるということは、そのような関係が成立していなかった。
　ということになります。
　となれば、施策を立てる人は、１年ぐらい現場で農業ぐらいしてみろ！
　と、言いたくなります。

●消費者の視点への施策反映
　おそらく、これまでの農政で、もっとも無視されたところで、早急になんとかしなければならない点であるように思えます。
　特に、
　・消費者の信頼と指示される食料供給の実現。
　・消費者の立場にたった施策の展開
　というのは、重要です。
　とても適切なポイントですが、これを”どのように”行うかで、大きく効果に差が出てくるように思います。
　それこそ、施策を立てる人は、消費というものをフィールドワークで、的確に現実を把握しないと、農政は失政になるでしょう。
　日本の政策の根本的な間違いは、現場を知らない。という一点に尽きます。

●農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進
　このポイントは、大変重要だと考えます。
　農政において、いかに、農業を活性化させるということが、まさに目的であるというでしょう。
　あ～だ、こ～だと現場も知らずに口出しだけするような無能を露呈は避けるべきです。
　つまり、
　・民間と官僚の役割分担の明確化。
　・地方と国の役割分担の明確化。

　というのは、はっきり言って、失敗が目に見えています。
　この役割分担を明確化するということのデメリットをしらなすぎます。
　役割分担を明確化すると、必ず、現実に解決すべき事柄なのに、だれも担当ではない。という恐ろしい問題が生じます。
　むしろ、民間にできないこと、しないことを官僚が補う。
　という姿勢ないし体制をとらなければ、農業の停滞は火を見るよりもあきらかです。
　食料・農業・農村基本計画は、農業の発展と活性化が目的のはずです。
　その計画そのものが、停滞を招く内容では、本末転倒というものです。

　で、
　・農業の現場の自立を促す施策。
　というのは、減反という、現場の自立を妨げる失政をしておいて、ギリギリまで大規模な減反をさせておくという、ことをしておいて、何を寝ぼけている。
　と感じますが、確かに、現場の自立は必要だと思います。
　ということで、現場の自立を促すためにはどんな施策になるのか、興味津々です。

　・農業者や地域の主体性のある取り組みを重点的に支援する。
　私は、この支援がどのようなものになるのかで、大きく結果は変わると考えています。
　個人的には、株式のように、農業株式という市場が発生させれば、主体性ある取り組みが自然と促されるように思います。

●環境保全を重視した施策の展開
　さてさて、正直、これがどういった施策になるのかは、正直想像がつきません。
　とりあえず、
　・環境保全を前提とした経済の発展。
　・農業が環境保全に貢献する、自然循環機能を発揮させる。
　とありますが、現代の農業が、そうしたものを失っているのではないのか？
　という疑問があるからです。

●農業・農村における新たな動きを踏まえた「攻めの農政」の展開
　これは、非常に難しい問題になるであろうと考えます。
　・農業の現場にある知恵や個性を活かした取り組みの支援や施策
　とありますが、現場をしらない人が、農業の現場の知恵や個性を知りえるのだろうか？
　という疑問があるのです。
　すると、知りえない知恵や個性などに支援などできるはずもなく、当然施策は形骸化せざるを得なくなると推測します。
　さらに、すでにある知恵や個性は、現場にとっては当たり前のことであって、それをアピールするほどのことかどうかなどわかるわけもありません。
　もう、基本的視点の時点で、ダメダメのように感じてなりません。
　ダメダメゆえに、悲観的な内容になりました。

　ちなみに、日本は農業においても最先端の技術があります。
　ともなれば、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）も視野にいれるべきはないでしょうか？
　特に、攻めの農政と銘打って、日本の農作物の輸出という「攻め方」を提案しています。
　つまり、輸出という、国際的な視野を入れておきながら、所詮、国際的な日本食ブームという目先の利益しか目に入らないというのは、おかしな話です。
　農業を改革するうえで、保守的な日本の農業の実体を改革するにあたって、農業は国内だけのもであるという固定観念を打破するためには、ＦＡＯと連携をとるなどの考え方も必要になるのではないでしょうか？
　そうした意味で、ＦＡＯに触れないというのは、なんとも利己的な計画ではないかとも感じるわけです。
　もっとも、ＦＡＯは視野に入れているけれども、それは官僚の仕事で、現場は関係ないなんていうのでしょうかね？

　くわばらくわばら。

　やっぱり、農政にかかわる公務員は３年間ぐらいは、農業の現場を研修すべきだとおもいます。

食料自給率の現状（食料・農業・農村基本計画）

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(*´ｪ` )(´ｪ｀*)ﾈｰ　　(゜◇゜)～ガーン　。（＾￢＾）ア、ヨダレガ
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