郵政”腹いせ”解散（小泉内閣メールマガジン）: 呟き尾形の雑記帳

郵政”腹いせ”解散（小泉内閣メールマガジン）

小泉内閣メールマガジン第200号】「郵政解散を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

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●　郵政解散

　国会の様子、その後の執行部の対応をみれば、郵政”腹いせ”解散のように思えてなりません。
　以下、記事に対する反論です。

＞　いわば、今回の解散は「郵政解散」です。郵政民営化に賛成してくれるの
＞か、反対なのか、これをはっきりと国民の皆さんに問いたいと思います。
　たった一つの法案のために議員を選んでいいものでしょうか？
　法的拘束力が、あろうがなかろうが、郵政民営化において、民意を問うだけなら、選挙ではなく、大規模な国民投票にするべきです。

　他の、障害者自立支援法案や組織犯罪処罰法、少年法改正案や放送法・電波法改正案や労働安全衛生法改正案について、私たちはどのような意思表示をすればいいのですか？

　今回の解散は、自民党内の内部抗争に、国民を巻き込んだ迷惑な解散だと判断せざるを得ません。

＞　今まで、すべての政党が郵政民営化に反対してきました。
＞なぜ「民間にできることは民間に」と言いながら、この郵
＞政三事業だけは民営化してはならないと言うのか？
＞私はこれが不思議でなりません。
　現在の、郵政民営化法案が不適切だから反対しているだけだと思います。
　また、個人的には、民営化されれば、倒産するリスクがあるはずなのに、法案において、前提として倒産はありえないようにしています。
　民間企業ならば、常に倒産のリスクがあるから、さまざまな企業努力が為されているのです。
　倒産のリスクなくして、企業努力が期待できるかどうかは疑問です。

＞　私は、「この郵政民営化よりももっと大事なことがある。」と言う人がた
＞くさんいることも知っています。
　そうではありません。郵政民営化だけで、他の仕事をしないプロ意識の無さを指摘されているのです。
　プロなら、すべてこなすそれが、プロです。
　それとも、国会議員はアマチュアですか？

＞しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるというんでしょうか。
　そうかもしれません。
　この言葉がただしいとするならば、小泉内閣は郵政民営化ができなかったわけですから、これからの改革の出来ない内閣だということを自ら述べた事になります。

＞「行財政改革をせよといいながら郵政民営化に反対することは、
＞『手足をしばって泳げ』と言うようなものだ。」と。
　自分で手足を縛っているだけです。
　単純に、公務員の給与制度を年功序列型から、能力主義や国民からの評価によって決定付ける精度にするなどの見直しをしたり、公務員の出来る事を増やすように改革すれば、郵政民営化せずとも可能です。
　そうすれば、公務員は必死になるはずです。できるのにやらないと、やってもできないとでは大違いです。
　
＞郵政三事業には約３８万人の公務員が携わっている。私は、
＞これを民間人に開放するべきだと言っているんです。
　それを、民間にまるなげされても困るということです。
　社会における最低限の道徳は他人に迷惑をかけないことです。
　政府自ら、社会に迷惑をかけることは不適切な行為です。
　
＞私は、郵便局は国民の資産だと思っています。過疎地の
＞郵便局もなくなりません。今の郵政三事業のサービスは、
＞民間人に任せても、地方においても、過疎地においても維持
＞される、十分にできます、ということを言っているんです。
　その言葉に、根拠を感じないということです。
　そもそも利益が上がらないと判断できる場所で、サービスを維持すると言う考え事態が民間にはないのです。
　約４００年前、ガリレオ・ガリレイは、自らの研究結果を根拠に、自分の正しさを主張しています。
　郵政民営化において、そのような根拠は感じられません。
　強いて言うなら、裏づけのない信念と理念だけによる主張です。
　個人的な信念や理念だけでは、根拠とはいえません。
　つまり、根拠がないということです。
　根拠がないということは、正しいとは判断できないということです。
　正しいとは判断できないことに賛成はできません。

　また、民間人で郵政事業をやってはいけないという反論はなされていません。
　現在の郵政民営化法案のまま、進めば、赤字額が膨れ上がるであろう事が予測できるからです。
　さらにいえば、肝心の郵政民営化法案の中身が議論されず、お題目のみ争点になっています。
　そのうえ、（非専門家である私には）資料もわかりにくい、判断のしようがありません。
　問われても困ります。

　せめて、もっと多くの国民を説得できる、わかりやすい根拠と論理の提示をお願いしたいものです。
　国民を巻き込んだのだから、様々な知的背景にわかるように説明を願います。

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　もう腹立たしくて、２回にわけて、長文になってしまいました。

　だって、小泉総理は、郵政民営化の必要性を説き続け、それに失敗したんですよ。
　その腹いせに、郵政”腹いせ”解散をして、郵政民営化の是非を問い始めるなんてなんか変ですよ。
　
　だって、選挙とは、日本という国家において、その為政者を選出することですよ。
　今回の小泉総理の言い分を読むと、特定の法案の賛成反対を決定するものとして選挙を選択したわけですよ。
　それって、前回の選挙の否定ですよね。
　なぜって、そもそも、すでに国民によって、選ばれた為政者がＮＯという判断をしたのにまた、選挙。
　気に入らなければ選挙でチャラにするなんて、ぜってー変ですよ。
　考え方がアマチュアですよ。

　もちろん、郵政民営化が争点になっているのかもしれませんが、郵政民営化だけが政治課題ではあないんですよ。
　それなのに、一つの法案のためだけに、選挙を行うというのは、不合理かつ不条理な決断といわざるを得ないわけです。
　これじゃ、次の総理も、
「え～っ、せっかく作った法案を廃案にしちゃったの～。
　それは、私に対する不信任だ～」
　いやいや、法案が不完全なだけだって。
「いーや、なにかウラがあるにちがいない。そーだ。利権だろ。そーにちがいない。
　反対したやつは、総理にそむいた、反乱分子だ。
　おまえらなんてなかまじゃねー。
　解散した後の選挙をみてろよ～」
　なんて、子供の理屈で、国民の休日をつぶされるわけです。
　迷惑きわまりありません！

　もちろん、選挙は大事です。
　でも、内部闘争の権力争いの個人的なわがままにつき合わされたくはありません。

　そもそも、民意を聞くだけなら、選挙ではなく、国民投票という手段もあったはずです。

　え？　代案がない？
　代案なら出します。
　公務員の給与制度改革をはじめとした、公務員に関する法律の改革です。
　そもそも、公務員が出した赤字です。
　公務員で解決するのが筋です。
　なになに、国民のためにした仕事だ？
　じゃぁ、民間企業で、赤字出して、お客様のために仕事をしたんですぅ。
　といって、赤字の言い訳する民間企業はあるか？　と問いたいです。

　その筋すら通せないのであれば、郵政民営化しても、赤字は倍増するといわざるを得ません。
　ちなみに、反対しか言わなかったのは、質問に対して、はぐらかし回答ばかりしているツケなんだとは思います。

　郵政廃案にいたるまで、他にも審議される予定の法案がありました。
　廃案になった法案は、審議されていないので、そのまま改善されることなく使いまわされることでしょう。
　つまり、この国会は、時間の無駄だったわけです。
　「郵政民営化よりももっと大事なことがある」という意見を無視するのは民主主義に反する行為です。
　民主主義とは、少数の意見であってもきちんと議論をして、話し合うという理念を持っているはずです。
　それを、無視して郵政民営化のみに絞るのは、非民主的行為だといわざるを得ません。

　ことの問題は、「公務員の特権」という不公平かつ、不可思議なものです。
　役人が特権にこだわり始めた国家はすべて腐敗し、自滅しています。

　私は、日本という国を守りたいと思います。
　ならば、郵政民営化などより、そちらを改革すべきです。
　
　そうすれば、郵政民営化することなく、問題の解決の糸口が見えます。

ヾ(＠^▽^＠)ノ　(☆o☆)キラキラ　。(*^ε^*)ｏにんまりぃ♪
白い時計塔のある村

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