政府の地震対策のこれからについて: 呟き尾形の雑記帳

政府の地震対策のこれからについて

小泉内閣メールマガジン第198号】ウクライナから戻った日章旗を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

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「ウクライナから戻った日章旗」の記事の中の地震に対する記事についての感想です。

>　今回の地震は、首都直下型をはじめ都市型震災にどのように対応すべきか
>を考えるよい教訓になったと思います。早急に検討課題を整理して、内閣を
>あげて対策に取り組んでいきたいと思います。
　今回の地震の教訓は、「震度データ送信、22分遅れた」という報道にあるように、いわゆるコンピュータシステムが災害時には、想定外のケースが発生し、混乱して、使えない可能性が大きいということが明確に現れたと考えています。
　現代人はコンピュータをあまりにも当たり前だと思っていますが、コンピュータシステムの弱点は、定型的な作業は得意でも、イレギュラーな事態に対応できないことにあり、まさしく、災害はイレギュラーなことばかり起きるといえます。
　災害時は停電も考えられます（発電機があったとしても、発電機だけ無事だという根拠はいっさいありません）。停電になれば、それだけでコンピュータは利用できません。
　すべてのコンピュータがダメになったことを想定したケースも対策に入れておくべきだと考えます。
　地震になったとき、確実に機能している連絡網といえば、実は、マスメディアです。
　となれば、マスメディアも連絡網にいれた災害時の通信網を構築すべきだと感じました。
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　考えてみれば、おっきな地震が起きたときにコンピュータを使おうというのが、そもそも本末転倒なんですよね。
　昔あった関東大震災は、地震の震度は６とされていますが、現在の基準からすると、７ぐらいに相当するといわれています。
　では、震度６強、７とはどのようなゆれかといいますと、
　まず、震度６強が、立っていることができず、はわないと動けない。耐震性の低い住宅では倒壊するものが多い。
　というゆれだそうです。
　では、震度７はというと、
　人は自分の意志で行動できない。耐震性の高い住宅でも傾いたり、大きく破壊するものがある。
　というゆれだそうです。
　そんな中でコンピュータシステムはもとより、地震対策の本部というものが出来るかどうかも問題です。