小泉内閣メールマガジン第180号 新たな「食料・農業・農村基本計画」の答申を受けてを読んだ感想

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第180号　新たな「食料・農業・農村基本計画」の答申を受けてを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

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　日本国民の尾形と申します。

　「攻めの農政」とおっしゃいますが、減反政策という失政によって、日本の農業は疲弊しています。
　攻める以前に地盤がガタガタなのが現状で、そのガタガタの状態で農家をいびっているのが、現在の農政と私は判断しています。
　現在の農家を活性化させるために必要なものは、資金、労働力、情報力です。

　資金については、政府が出すとして、労働力はどうするのでしょう？
　遊んでいる公務員を出向してもらうという対策もあるでしょうが、遊んでいる公務員でしょうから、労働力もたいしたことがないでしょう。
　働いてもらわなければ邪魔なだけです。
　情報力というのは、情報収集する力と、情報を広報する力です。
　これは、農家のインターネットインフラの整備をすれば、なんとかなるでしょうが、そのような対策は記事にはないので、無いものと考えます。
　結局、現在の農家が不足しているものを補おうという対策をたてない限り、無謀な攻めの農政となり、失政となるでしょう。
　政府は責任を取るつもりがなさそうなので、結局、農家は自分の手でやるしかないような気持ちになります。

　もし、やる気があるなら、農業の労働力と情報力をどのように補うのか、ご検討頂き、その対策を実行をもって、私達、農業を営む人々に示して下さい。
　口だけなら政府でなくてもできますゆえ。

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　農業に不足しているものは、ずばり、資金力、労働力、情報力です。
　これらの対策がなされなければ、「攻め」どころか「維持」もできないでしょう。
　特に、資金力は、深刻な問題です。
　資金力さえなんとかなれば、労働力も確保も可能と言うものですが、ないから、労働力の不足が問題となるわけです。

　ちょっと想像力を働かせてもらえば容易に想像がつくでしょうが、農作物の値段をみて、一体どれだけの利益が出せるかということです。
　小売に出ている値段は、市場、問屋など通して出ているものです。
　今でこそ、産地直送というものもあるし、生産者の顔をみることも可能ですが、すべてがそれ。というわけではありません。
　つまり、農家が大きな儲けを出すというのは、非情に難しい状態になっています。
　さらに、それに対して、その労働力たるや、サラリーマンを経験した私としては、大変なものです。
　どのような仕組みで資金を調達するべきなのか、これが課題になるはずです。

　資金調達で考えられるのは、行政による補助金、組合を作成し組合員からお金を出し合うなどが考えられます。
　あるいは、企業と直接契約し、その契約金もありますが、どれも画期的なものとはいえないように感じます。
　あるいは農業法人の推進という方法もあります。
　農業法人化し、株式会社にすることで、資金調達という方法も考えられます。
　もちろん、株主には、作成する農作物を激安で配達ということをすれば、人気が出るかもしれません。
　なんにしろ、対策を練らねば、口だけでは、攻めようが無いということです。

　次に、労働力です。
　私は農業を営んでいますが、低賃金でやろうと思う仕事とはいえません。
　しかし、上述したとおり、農業の多くは資金不足です。
　理由は、行政によって、農業が保護されすぎたということもないとはいえませんが、労働力を確保する力をどう調達するのか？
　一つは、無理でしょうが、外国人労働力を開放してもらうという方法もあります。
　もう一つは、やはり、農業法人を推進することでしょう。
　また、公務員が余っていそうなので、公務員を派遣するという方法もあります。
　政府を挙げて攻めの農政をしようと言うのですから、労働力を提供することは、それほど不自然な対策ではありません。

　次に、情報力です。
　これは、情報を収集する力と、情報を広報する力です。
　せっかく、品質の良い農作物を生産できても、売る場所、消費者のニーズにあっていなければ意味もありませんし、農作物の品質の良さを伝えることができなければ、消費者に買われることも無いでしょう。
　ここで対策として、インターネットによるコミュニティーの作成と、複数の直売所を集めた、直売市場の作成することが考えられます。
　情報収集や広報はインターネットは大変便利です。政府がそれを推進するためには、インターネットを使いやすい環境づくり、つまり、インターネットインフラ整備が考えられます。
　直売市場は、消費者と直接接する場つくりです。
　商品を売るということよりも、むしろ消費者のニーズをつかむという情報収集は、攻めの農業には必要だと思います。

　なんにしろ、政府が何を言うとも、農業を営むわけですから、農家が日々、創意工夫しないといけないというわけです。
　農政とは、政府が農家を補佐するものです。
　であるならば、政府主体では失敗するのは、必然というものです。
　農家の意見も聞かない農政の失敗は目に見えてしまうというものでしょう。

　ですから、農政に期待することなどすると、損をするでしょう。
　となれば、農家が自ら動いて、たまたま利用できることだけを利用するという方が日本の農業の活性化につながるように思います。

　これまでの政府の政治は、当事者不在で方針を決めています。
　それで成功するはずもありません。