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安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか?

安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか?

<衆院予算委>格差問題めぐり激しい応酬 菅氏が追及
(毎日新聞 02月13日 11:50)

★★★ここから★★★
 衆院予算委員会は13日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席した基本的質疑で野党との本格論戦がスタートした。民主党の菅直人代表代行は格差問題を中心に追及、首相は「格差があると感じている人や地域があるのであれば、光を当てるのが安倍政権の(政策の)一つの柱」と述べたが、格差をめぐる現状認識では菅氏とのずれが目立った。

 菅氏は格差の根拠として、貯蓄ゼロの世帯や非正規雇用の増加、自殺者が年間3万人を超えていることを挙げ「首相の認識は甘い」と迫った。首相は「20代、30代で格差が増加している傾向がある」としながらも、「完全失業率は低下し、有効求人倍率や就職率は改善している。初任給も増加に転じた。数字が事実を示している」と別の根拠を示して反論した。

 菅氏は政府の「成長力底上げ戦略」について「経済を伸ばせば格差が小さくなるというが、過去5年間は(経済が回復しても)賃金が下がっている」と指摘。首相は「成長戦略を進め、景気回復を続けることで家計や雇用にも果実を広げたい」と改めて持論を述べた。

 続いて、民主党の馬淵澄夫氏が閣僚らの事務所費問題を追及。首相は「各党が議論すべき問題だ」などと述べ、政治資金をめぐる各党の議論を見守る姿勢を示した。

 民主党は午後には岡田克也元代表、前原誠司前代表を投入し、政府を追及する。国民新党では亀井静香代表代行が自民党離党後初めて首相への質問に立つ。

★★★ここまで★★★
だそうです。

 まず、格差社会とは、なんらかの基準によって、人間社会の構成員を裕福層と貧困層などに階層化した際に、階層間の遷移が不能もしくは困難である状態が存在する社会です。
 つまり、裕福層と貧困層の経済的な格差の再生産と固定化が問題であるということです。

 言ってしまえば、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大が上げられます。

 で、現在の日本は学歴によって、在る程度収入が固定化しており、収入の高い家庭ほど進学率が高くなり、子どもの学力も家庭の収入が高いほど上になり、学歴が高いほど収入が高くなる傾向が報告されています。

 すると、教育格差に伴う格差の世襲が起きるわけです。

 ちなみに、安倍現総理大臣は、「格差があると感じている人や地域があるのであれば、光を当てるのが安倍政権の(政策の)一つの柱」としていました。
 で、現在は、「20代、30代で格差が増加している傾向がある」という現実はあるものの、
「完全失業率は低下」
「有効求人倍率」
「就職率の改善」
「初任給も増加」
 を上げ、この数値をもって、格差広がっていないことを主張しているようですが、それは、景気回復を示す数値であって、裕福層も貧困層の格差を測る指標などまったく無い、格差問題を語る上では、妥当性のない数値です。
 あえて、これを妥当性のあるものとするなら、裕福層と貧困層に分けて別々に数値をだすべきです。
 裕福層も貧困層もまとめてしまっては、格差の比較のしようがありません。

 ここで、一つ、疑問がでてきます。
 安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか?
 ということです。

 この妥当性のない根拠を本気で主張しているのなら、格差社会の問題を誤認していることの証拠だといえるでしょう。
 問題の原因を誤認しているのならまだしも、問題そのものが、なぜ問題だ理解していないというのは、正直、危機感を感じます。
 よもや、問題と世間が言っているから問題だと思っているだけなのではないかとドキドキしています。
(単なる格差問題をごまかすプロパガンダですよね? ね?)

 さて、安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているという前提で、この格差社会の問題を解決するためには、どんな政策がいいのでしょうか?
 まずは、収入、特に、非正社員(アルバイト、パート、派遣社員)と正社員の賃金の格差是正です。
 ”同一労働、同一賃金原則”の徹底を促すように、賃金・福利厚生待遇について、同じ労働をしているのであれば、正社員の賃金を基準に、非正社員の最低賃金はある程度の割合を設定することの義務化が必要だといえるでしょう。

 次に雇用の安定です。日本では非正規雇用は何歳になっても何年勤めてもいつ解雇になるか判らない状態に据え置かれます。
 これを、雇用年数の少ないほうから雇用調整の対象になることで、雇用調整弁を若い層に限定するという政策が必要かもしれません。

 次に法的な身分です。
 日本では勤労者については、労働法によって経営者による解雇権の濫用から守られているといったような、法的な保護が受けられますが、非正社員にはこれがありません。
 ですから、非正社員は、経営者による解雇権の濫用され、不当解雇があったとしても、法的な保護がうけられません。
 非正社員の不当解雇の事例は下記の通りです。
 ・セクハラを告発したことへの報復として中途解約(解雇)
 ・正当理由なく受入れ側の社内事情で中途解約(解雇)
 ・気に食わないから、正当な理由なくして中途解約(解雇)
 ・非正社員だから1ヶ月前に予告もせず即日で中途解約(解雇)
 ・非正社員を安易に採用して正当な理由なく中途解約(解雇)
 といったものです。

 で、過去に、安倍現総理大臣は、

「格差」指摘の青木氏に反論=安倍首相
(時事通信社 01月30日 21:10)
★★★ここから★★★
 安倍晋三首相は30日夜、自民党の青木幹雄参院議員会長が代表質問で「格差が存在することは紛れもない事実だ」と指摘したことについて「何をもって格差と言うのか。記者のみなさんもそれぞれ給与が違うと思うが、それは格差なのか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 
★★★ここまで★★★
 と述べたそうですが、これは、大きな間違った認識をしています。

 実際に、現在の格差社会を問題だと指摘する人は、いかなる格差も存在すべきではないと主張しているわけではないのです。
 上記にあげたような、格差の是正と格差の固定化をなんとかしなければいけないという主張なのです。
 それを、格差の存在を否定する、逆に格差の程度を問題とせずに一概に批判する安倍現総理大臣のような主張は、単にプロパガンダとしてのフレーズに過ぎないのかもしれませんが、本気でいっているのなら、ますますまずい状態だといわざるを得ないでしょう。

 ああ、やはり、安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか?
 という疑問は残りっぱなしです。


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