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談合年金

こんにちわ。呟き尾形です。

 なんでも、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)というところの見解では、2月14日に会合をひらいたそうです。
 で、議論のテーマは、「財政再建に向けた歳出改革の焦点となる社会保障」だそうです。
 その後、記者会見した西室泰三会長(東京証券取引所社長)は、現在高齢者が受給中の年金(既裁定年金)に関し「見直しをせざるを得ない状態にあるという認識をほぼ共有した」と述べたそうです。
 まぁ、財政赤字、少子化、高齢社会など考えればやむを得ないのかなぁ。
 という感想はあります。

 その中で、巨額の負債を抱えた財政構造を改革するため、給付の減額も検討課題になるということで、とどのつまりは、いわゆる年金が、受給中の減額も検討課題としてはいったことになったそうです。
 うわぁ~、そこまでひどいんだぁ。
 と思った矢先、ふと思い出した事があります。
 議員年金廃止法案です。
議員年金が廃止されないのに、議員年金廃止法とはこれいかに?
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/02/post_c861.html
 同じ年金なのに、名ばかりの廃止法案でいいのでしょうか?
 さらに、大問題は共済年金です。
 公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約2兆円もの税財源がつぎ込まれているそうです。
 で、何人の加入者で1人の受給者を支えているか(「年金扶養比率」というらしいです)という視点で見ると下記の通りになります。
 厚生年金が3・17人で1人
 国共済は1・81人で一人
 地共済は2・16人で一人
 と、共済年金のほうが厳しい状況にあるのですがあまり財政難の話はききませんし、むしろ、厚生年金より恵まれた給付を維持できています。
 しかも、地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるということになります。
 だったら、厚生年金も追加費用という名目でやればいいじゃん。
 ということになるはずなのですが、まぁ、タダでさえ赤字財政の日本ですからんなことできるわけもありません。
 となれば、この追加費用そのものを無くすか、厚生年金にもわけてちょ。
 ということになるのが筋なのでしょうが、不公平な制度だからできるわけもありません。
 議員年金、共済年金は、いわゆるも公務員のための年金です。
 その公務員のための年金が、公務員の手で有利に構築され、より多くの人のための厚生年金が不利に構築されているというのはデータ上明らかです。
 こうなってしまうと、これはもう、談合です。
 
 本来、責任の順番から言えば、下記の順番に支給額が減額されるべきではないでしょうか?
 国会議員年金→地方議員年金→公務員共済年金→厚生年金→国民年金でも、難しいらしいです。
 議員年金は、名ばかりの議員年金廃止法案でお手盛りですし、
 いわゆる、公務員特権「三点セット」の
 ・「転給制度」
  (遺族共済年金受給者が死亡時に条件を満たした人が受給権を受け継ぐ制度)
 ・「追加費用」
  (共済年金給付で足りない部分の財源を税投入する口実)
 ・「職域加算」
  (基礎年金、報酬比例年金に上乗せされるの給付)
 のうち、年金一元化を検討する政府・与党年金協議会が九日、開かれ、基本方針の原案では、廃止を明記したのは「転給制度」のみです。
 公務員OBの給付額削減も検討課題に掲げたそうですが、原案には、削減幅などの具体論は盛り込まれていないそうです。
 で、現在高齢者が受給中の年金(既裁定年金)において、見直しをせざるを得ない状態にあるという認識をほぼ共有されているにもかかわらず、公務員OBなどの反発も予想されるそうです。

 確実に言える事は、議員年金も共済年金も、特権が多く、多額の税投入されていることがわかります。
 さらに、議員年金にしろ、共済年金にメスをいれようとすれば、反発やらお手盛りやらで、メスが入れにくくなっています。
 これは、国の財産を合法的に横領しようとする談合といえるでしょう。

 ここで、明確にしておくべきは、別段、公務員や議員の年金が税投入されることが悪いということではありません。
 他とくらべて、特権が存在し、その特権が談合によって、結果的に決められるという不平等であるということです。

 さて、ここで、ちょっと辞書を調べてみてください。
 国または地方公共団体の職務を担当し、国民全体に奉仕する者。
 とあるはずです。

 つまり、公務員とは、国の財産を合法的に横領するのではなく、国民全体に奉仕する人のことです。
 奉仕とは、国家・社会・目上の者などに利害を考えずにつくすことですから、上述したような年金制度が成立すること事態、奇妙奇天烈なことなのだといえるでしょう。

 つまり、公務員が、本当の公務員としての自覚があるならば、議員年金も共済年金などの談合年金は自らの手で、公平な視点で改革すべきだといえるでしょう。


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