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小泉内閣メールマガジン 大事争うべし、些事構うべからずを読んだ感想

こんにちわ。呟き尾形です。

 
 
小泉内閣メールマガジン第183号 大事争うべし、些事構うべからずを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

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「大事争うべし、些事構うべからず」の感想です。


> 今週の月曜日(4日)には、郵政民営化に関する政府案を
>とりまとめて、発表しました。郵政民営化は、「民間にでき
>ることは民間に」という構造改革の「本丸」です。
 この言葉に、ずっと疑問があります。
 私は前の選挙で争点が厚生年金改革であったと自覚していました。
 それが、選挙が終わってみれば郵政民営化が本丸とは、正直、わけがわかりません。

 また、郵政民営化の必要性についての説明も納得がいきません。
 私は、郵政民営化は、改革の外堀埋めにしか見えません。


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 そもそも、郵政民営化が小泉内閣の進める改革の“本丸”であるというのはなぜか?

 理由としてあげられているのは下記の4点です。

 1・現在の郵政は無駄である。
 2・公務員に、知恵はない。
 3・国家公務員の首きりリストラ
 4・税金を払う企業を作り出す

 ということです。
 早い話が、郵政の人頭リストラというところでしょう。

 まず、1の現在の郵政はなぜ無駄かと言えば、郵貯や簡保の資金は、これまで、さまざまな不正をはたらいた特殊法人の資金源となってきまました。
 そもそもは、この資金源は、戦後、焼き払われた国土のインフラ整備にどうしても必要な資金源でしたが、すでに、路線、道路公団、電話回線などのインフラは整備され、需要のないものまで整備することで、さまざまな不正を誘発させたという構造があります。
 この構造を、チャラにすることによって、これまでの不正の責任をふくめたものを350兆円ふくめて、民間にまるなげしようとするのが、理由のひとつとなっています。
 ところで、政府はユピキタス社会を目指していますが、ユピキタス社会において、ADSLなどの光回線が大前提になっています。
 そうしたインフラ整備が必要不可欠になり、本来そうしたインフラ整備は国がやらなければいけない仕事すら、民間にまるなげしようとしています。
 ついでに言うと、二酸化炭素の排出量削減のインフラ、ゴミ処理のインフラ、福祉のバリアフリーのインフラ、原子力発電から燃料電池中心の発電によるインフラなど、350兆円の使い道は山ほどあるのに、それを民間にまるなげしようとする無責任な目的をもっているとも言えるでしょう。
 「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」というのは、国家がやるべき事をやらずに、行財政改革を断行しろということではありません。
 本末転倒もいいところです。
 特に光回線のインフラ整備は切実です。 

 次の、2の公務員に知恵がないというのは、過激な理由かもしれません。
 この理由を説明する前に、誤解して欲しくない事があります。
 それは、一人一人の公務員に知恵がないのではありません。
 むしろ、一人一人はとても有能な人材であると思います。
 しかし、その一人一人の公務員の能力を活かしきれない制度が公務員の知恵を無能化させるということです。
 その前提の上で、説明します。
 政府は、郵政民営化の理由として、「郵政民営化されることによって、むしろ従来よりサービスの質が向上したり、代替するサービスが工夫されたりする」としています。
 民営化することによって、サービスの質が向上し、サービスに工夫がなされるということは、民営化をしなければ、そうならない。
 つまり、公務員に仕事をさせてしまっては、サービスの質は向上せず、サービスに工夫がなされないと言うことが成り立たざるを得なくなります。
 民間の知恵に期待されるのは別段悪くありませんが、公務員の知恵には期待しない。つまり、公務員に知恵がないという評価を政府がくだしているということです。
 報われないのは、公務員と言うところだと思います。
 同情します。
 むしろ、公務員目安箱を設けて、公務員からアイディアを募集し、それをインターネットないし、回覧板で国民、市民、町民、村民、都民、府民、道民、県民が閲覧し、良いアイディアを支持する仕組みにすれば、公務員もやりがいが出てくると言うものでしょう。

 3つ目の理由である、国家公務員の首きりリストラについてです。
 政府が上げる理由が、「郵便、郵貯、簡保は、果たして公務員でなくてはできない事業でしょうか」という問いかけから始まっています。
 そして、民間には銀行があるから、郵貯はいらないじゃないか。
 宅配便をはじめとした、サービスがあって郵便はいらないじゃないか。
 保険会社だっておんなじさ。
 という論調です。
 さらにいえば、郵政にかかわる国家公務員は、国家公務員の3割である。郵政民営化によって、国家公務員全体の約3割をも占める郵政職員が民間人になるのだ。国家公務員の3割も首切りリストラできるのだから文句なかろう。
 と言う理由です。
 「公務員を減らせ」というのは、無駄な公務員を減らせと言うことであって、頭数を減らせということではありません。
 別に、公務員が民間企業に出向して、安価な労働力になってもらえば、無駄な公務員はいなくなりますし、公務員の活性化につながるでしょう。
 
 さらに、4つ目の税金を払う企業を作り出すについては、まぁ、郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も固定資産税も支払っていなかったのですが、
 民営化され税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになるそうです。
 さらにさらに、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献するというのです。
 さらにさらにさらに、郵政民営化されることによって、郵政公社は民間の1企業ですから、税金が支払われるわけで、将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるというわけです。
 まぁ、単なるおまけ的理由です。
 それが目的なら、郵政公社が1企業を政府が作り出すよりも、政府は他の数多くの企業を育てる創意工夫をした方が、ずっと効率的だからです。

 ところで、「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」「公務員を減らせ」と言いながら郵政民営化に反対というのは、手足をしばって泳げというようなものだと政府はのたまわっていますが、別に他の方法を考えればいいのに、最初の発想に執着しているだけのことだと思います。
 本当に改革を成し遂げたいのなら、そんなものにはこだわる必要もないことです。

 つまり、日本の1主権者である私にとって、厚生年金改革の方が重要です。
 主権者の意見を無視するなぁぁぁぁ(笑)

ヾ(@^▽^@)ノ (☆o☆)キラキラ 。(*^ε^*)oにんまりぃ♪
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